安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
このため、国は、休日の部活動について、運動部だけではなく文化部も含めて、学校の管理下ではなく、地域のスポーツクラブや民間のスポーツ教室などに地域移行を進めることにしています。 地域スポーツクラブなどは、地域部活動ということになります。その狙いは、大きな目的は教員の負担軽減です。長時間労働が問題となっている教員に、休日は休んでもらおうということです。
このため、国は、休日の部活動について、運動部だけではなく文化部も含めて、学校の管理下ではなく、地域のスポーツクラブや民間のスポーツ教室などに地域移行を進めることにしています。 地域スポーツクラブなどは、地域部活動ということになります。その狙いは、大きな目的は教員の負担軽減です。長時間労働が問題となっている教員に、休日は休んでもらおうということです。
初めに、長野県の推進計画につきましては、現時点で示されておりませんが、本年８月２日に開催されました運動部活動地域移行市町村担当者会において、長野県教育委員会から令和４年度中に市町村内における運動部活動の実態や生徒や保護者のニーズ、スポーツ団体の活動状況を把握し、検討会を開催するとともに、必要に応じて市町村を超えたエリアごと協議会を立ち上げる。
令和３・４年度にかけて、このような取組を行っている中で、全国の市町村が行っている実践研究の取組状況の情報提供や、長野県町村教育長研修総会での研究課題としての意見交換、運動部活動地域移行長野県市町村担当者会議での情報共有、また１０月開催の長野県市町村教育委員会研修総会の分散会での事例研究が予定されるなど、現在、情報の入手と整理を行っているところでございます。
（２）運動部活動の地域移行計画作成に係る本市の状況。 スポーツ省の検討会議は、５月31日、令和７年度末を目標に、休日の部活動について地域のスポーツクラブや民間の事務などに委ねる地域移行を実現すべきだとする提言をしました。令和５年度から３年間を改革集中期間として位置づけ、全ての都道府県と市町村で具体的な取組やスケジュールを定めた推進計画を作成するとしております。
運動部活動の地域移行についてです。 スポーツ庁有識者会議の提言、スポーツ庁の有識者会議が今年４月26日に公立中学校の休日における運動部活動を地域や民間の団体に委ねる地域移行を2023年から25年の３年間で達成するとの提言案を提示し、この６月６日には案ではない運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が出されました。 まず、この提言をどう受け止めるのか、教育長に伺います。
多分、これ全国的にも同様ですけれども、この2年間は新型コロナウイルス感染症の影響で非常に体育の授業、また運動部の部活動が中止あるいは時間短縮になったということで、子どもたちがスポーツをする、体を動かす時間が、総体的に減っているということが考えられます。
次に進み、（２）番として、運動部活動の地域移行について触れます。 このことは、昨年秋からスポーツ庁が有識者会議を重ね、関心事になってきましたが、今年５月末にこの会議が提言案をおおむね固めたと報道されたことで、一気に注目を集めました。 この提言案では、公立中学校で行われている休日の部活動を民間のスポーツ団体などに委ねる地域移行を来年度からの３年間で段階的に進めるという目標が盛り込まれるとのことです。
長野県は、平成24年から中学生期の適切なスポーツ活動のあるべき姿の検討を始め、平成26年に長野県中学生期のスポーツ活動指針を策定し、上田市としても県の策定した活動指針に沿って、平成27年から上田市立中学校の部活動の指導をしてきておりますが、平成30年３月にスポーツ庁からの運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの要請を受け、平成31年２月、長野県中学生期のスポーツ活動指針を長野県独自の改定を行
しかしながら、中学校部活動をめぐっては、年々運動部への加入率が低下し、運動部離れが懸念されている状況にあるほか、体力、運動能力の向上の面からも課題が指摘されてきました。
つまり、今後寄附者が現れて、音楽だよという方はもちろん音楽なんだけれども、子どもたちの応援の備品としたいよという方が現れたときには、音楽に規定することなく、じゃ教育委員会の判断で、場合によったら運動部とかの備品も含めて使わせていただきますけれどもよろしいですかということで、寄附を頂いて、この基金を活用するということはできるということでよろしいですね。 ○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
│ │ │ │７ 町民生活の苦難軽減について │ │ │ │ ├──┼────────────────────┼─────┼──┼─────────┤ │ ３│１ 町づくりにおける人材不足への対応につ│令和会Ｂ │ ３│田嶋 彰‥‥１１１│ │ │ いて │ │１０│中山 透 │ │ │２ 運動部活動
委員より、就学援助費について、コロナ禍の影響に限った困窮者に対して、条件を緩和して申請枠を広げてほしいとの意見や、小中学校課外活動備品整備基金の部活動の備品整備について、経済的に厳しい家庭が多い中で、部活動をやりたいのにできないということがないよう、運動部、文化部を問わず、個人で購入していたものもある程度学校に備え付けてほしいとの意見。
このため、比較は困難でございますが、令和元年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果では、「運動部やスポーツクラブ以外でどのくらい運動するか」との質問に対して、小学校男子を除く小学校女子、中学校男子、中学校女子では、運動の機会が全国平均、長野平均を下回っている状況です。 肥満改善や体力向上には、学校における生活習慣の中で運動の機会を創出し、位置づけていく必要があると考えております。
部活動の数は学校規模によって違いがありますが、運動部は６から11、文化部は１から４という数になっております。ここ３年間の傾向では、運動部への加入率が僅かに減少し、文化部への加入率が僅かに増加しているという状況でございます。部活動に加入せずに、社会体育などに参加をして活動する生徒もおり、生徒のニーズは多様化してきているというように認識をしております。
そのためにも、正しい知識の啓発が生徒のみならず運動部の顧問や養護教諭に求められております。 また、母親は我が子に婦人科受診させることへの抵抗があり、治療が遅れるケースもたくさんありまして、保護者への啓発も重要と考え、３点について質問をいたします。 まず１点目、学校ではどのような対応をしているのかお聞きをいたします。 ○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
その中に、このガイドライ策定の趣旨については、「生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動について以下の点を重視して、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指す」というふうに定められております。
その上で、学校教育の一環として行われる部活動の在り方について、その果たす意義や役割を踏まえ、長野県教育委員会の指針に基づき、塩尻市立中学校の運動部活動の取組方針を平成26年７月に策定いたしました。
６月に学校が再開されたわけでありますけれども、特に運動部にとって、あるいは中学３年生にとって例年で一番充実する活動期に感染防止対策に係る様々な制約があったことは、やむを得ないとはいえ誠に残念なことだと認識しております。
次に、学校生活での思い出づくりということでありますが、これも赤羽議員や古畑議員の質問がありましたので、１回目については省略をさせていただきますし、部活動についても赤羽議員からの質問がありましたが、例年であれば既に運動部系であれば各大会など地区予選が開催されている時期になっております。
中学校の部活動の大きな大会は中止になりましたが、中学校体育連盟による運動部の活動の代替大会の開催が３年生の締めくくりとして７月の後半に予定されておりますので、中体連と一緒になりまして取り組んでまいりたいと思います。 吹奏楽部などの文化系の部活動ですけれども、現時点では代替となるような発表の機会はまだ未定となっております。